有価証券届出書(新規公開時)

35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
①企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点での減損テストを実施しております。
②借手のリース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

IFRS移行日(2018年1月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		1,611,270		-		-		1,611,270				現金及び現金同等物
売掛金		1,514,995		△20,662		-		1,494,333				営業債権及びその他の債権
前払費用		79,225		△79,225		-		-
繰延税金資産		152,317		△152,317		-		-
その他		1,772		78,396		△25,945		54,224		③⑤		その他の流動資産
貸倒引当金		△5,319		5,319		-		-
流動資産合計		3,354,262		△168,490		△25,945		3,159,827				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		274,097		-		31,620		305,716		①②		有形固定資産
		-		-		850,244		850,244		③		使用権資産
無形固定資産
のれん		10,984,224		-		-		10,984,224				のれん
ソフトウエア		26,357		-		-		26,357				その他の無形資産
投資その他の資産
繰延税金資産		6,913		152,317		△31,138		128,093		①②⑦		繰延税金資産
		-		218,148		△8,397		209,750		⑤		その他の金融資産
その他		221,068		△220,934		7,557		7,691		⑤		その他の非流動資産
貸倒引当金		△18,959		18,959		-		-
固定資産合計		11,493,700		168,490		849,886		12,512,076				非流動資産合計
資産合計		14,847,962		-		823,942		15,671,903				資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債
流動負債												流動負債
未払金		1,142,300		201,674		-		1,343,973				営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の長期借入金		380,000		-		△6,599		373,401		⑥		借入金
未払費用		25,416		△25,416		-		-
前受金		25,376		△25,376		-		-
未払消費税		201,674		△201,674		-		-
		-		128,452		105,560		234,012		⑦		その他の流動負債
未払法人税等		229,057		-		-		229,057				未払法人所得税
賞与引当金		77,660		△77,660		-		-
		-		-		322,912		322,912		③		その他の金融負債
流動負債合計		2,081,482		-		421,873		2,503,355				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		9,470,000		-		△169,083		9,300,917		⑥		借入金
資産除去債務		58,423		-		31,620		90,043		②		引当金
繰延税金負債		4,742		-		△4,742		-
		-		-		500,548		500,548		③		その他の金融負債
その他		26,984		-		-		26,984				その他の非流動負債
固定負債合計		9,560,149		-		358,342		9,918,491				非流動負債合計
負債合計		11,641,631		-		780,215		12,421,846				負債合計
純資産の部												資本
株主資本
資本金		1,600,000		-		-		1,600,000				資本金
資本剰余金		1,600,000		-		-		1,600,000				資本剰余金
利益剰余金		△38,038		-		43,727		5,688		⑧		利益剰余金
株主資本合計		3,161,962		-		43,727		3,205,688				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		44,369		-		-		44,369				非支配持分
純資産合計		3,206,330		-		43,727		3,250,057				資本合計
負債純資産合計		14,847,962		-		823,942		15,671,903				負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年12月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		764,507		-		-		764,507				現金及び現金同等物
売掛金		1,778,477		△4,665		-		1,773,812				営業債権及びその他の債権
前払費用		94,721		△94,721		-		-
繰延税金資産		173,374		△173,374		-		-
その他		5,950		92,439		△35,083		63,306		③⑤		その他の流動資産
貸倒引当金		△6,947		6,947		-		-
流動資産合計		2,810,083		△173,374		△35,083		2,601,625				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		446,305		-		58,840		505,145		①②		有形固定資産
		-		-		1,046,442		1,046,442		③		使用権資産
無形固定資産
のれん		10,428,061		-		556,163		10,984,224		④		のれん
ソフトウエア		54,671		△54,671		-		-
商標権		3,190		△3,190		-		-
		-		57,861		-		57,861				その他の無形資産
投資その他の資産
繰延税金資産		59,252		173,374		19,808		252,434		①②⑦		繰延税金資産
		-		274,502		△9,641		264,860		⑤		その他の金融資産
その他		277,944		△277,288		8,554		9,209		⑤		その他の非流動資産
貸倒引当金		△2,786		2,786		-		-
固定資産合計		11,266,636		173,374		1,680,166		13,120,176				非流動資産合計
資産合計		14,076,719		-		1,645,082		15,721,801				資産合計

(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債
流動負債												流動負債
未払金		1,302,138		267,003		-		1,569,141				営業債務及びその他の債務
1年内返済予定の長期借入金		560,000		-		△6,074		553,926		⑥		借入金
未払費用		31,096		△31,096		-		-
前受金		53,633		△53,633		-		-
未払消費税		267,003		△267,003		-		-
		-		277,741		186,781		464,522		⑦		その他の流動負債
未払法人税等		371,102		-		-		371,102				未払法人所得税
賞与引当金		193,012		△193,012		-		-
		-				375,392		375,392		③		その他の金融負債
流動負債合計		2,777,984		-		556,099		3,334,083				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		7,640,000		-		△85,505		7,554,495		⑥		借入金
資産除去債務		99,641		-		35,839		135,480		②		引当金
繰延税金負債		4,607		-		△4,607		-
		-		-		639,137		639,137		③		その他の金融負債
その他		2,666		-		-		2,666				その他の非流動負債
固定負債合計		7,746,913		-		584,865		8,331,778				非流動負債合計
負債合計		10,524,897		-		1,140,964		11,665,861				負債合計
純資産の部												資本
株主資本
資本金		1,600,000		-		-		1,600,000				資本金
資本剰余金		1,741,765		△132,187		-		1,609,578				資本剰余金
その他資本剰余金		△132,187		132,187		-		-
新株予約権		22,273		-		-		22,273				その他の資本の構成要素
利益剰余金		319,971		-		504,119		824,089		⑧		利益剰余金
株主資本合計		3,551,821		-		504,119		4,055,940				親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計		3,551,821		-		504,119		4,055,940				資本合計
負債純資産合計		14,076,719		-		1,645,082		15,721,801				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
以下の事項に関する表示組替を行っております。
・ 日本基準において区分掲記している「売掛金」、「その他」に含まれる未収入金・破産更生債権、「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・ 日本基準において投資その他の資産に区分掲記している「その他」に含まれている差入保証金・敷金保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「未払金」、「未払費用」、「未払消費税」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「前払費用」を、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記している「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・ 繰延税金資産及び繰延税金負債について、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
・ 資産除去債務をIFRSでは非流動項目の引当金として表示しております。
(2)認識・測定の差異
① 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、有形固定資産、繰延税金資産が減少しております。
② 資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは割引率及び見積りに基づく耐用年数を見直して金額を再測定したこと等により、有形固定資産、引当金が増加しております。
③ 使用権資産の認識
日本基準ではオフィスの地代家賃をオペレーティング・リースとして費用計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産として認識しております。当該変更により、その他の流動資産が減少し、使用権資産、リース債務(その他の金融負債)が増加しております。
④ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
⑤ 差入保証金の計上額の調整
日本基準では取得原価で計上されている差入保証金について、IFRSでは償却原価で評価する調整を行なっております。当該変更により、その他の金融資産が減少し、その他の流動資産、繰延税金資産、その他の非流動資産が増加しております。
⑥ 借入金計上額の変更
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて借入期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しております。当該変更により、借入金が減少しております。
⑦ 有給休暇引当金の認識
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。当該変更により、有給休暇引当金(その他の流動負債)、繰延税金資産が増加しております。
⑧ 利益剰余金への影響

				(単位:千円)
連結財政状態計算書		移行日 (2018年1月1日)		前連結会計年度 (2018年12月31日)
借入金計上額の変更		175,682		91,579
有給休暇引当金の認識		△105,560		△186,781
のれん償却額		-		556,163
その他		-		18,743
小計		70,122		479,704
税効果による調整		△26,396		24,414
合計		43,727		504,119

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		13,508,036		-		-		13,508,036				売上収益
売上原価		△345,867		345,867		-		-
販売費及び一般管理費		△12,018,103		12,018,103		-		-
				△12,363,970		510,506		△11,853,464		①②③④⑤⑥⑦		営業費用
				41,090		-		41,090				その他の収益
				△18,429		-		△18,429				その他の費用
営業利益		1,144,067		22,661		510,506		1,677,233				営業利益
営業外収益		40,675		△40,675		-		-
営業外費用		△313,144		313,144		-		-
特別利益		431		△431		-		-
特別損失		△7,151		7,151		-		-
				17		896		913		⑤		金融収益
				△301,867		△101,820		△403,687		②③⑥		金融費用
税金等調整前当期純利益		864,878		-		409,582		1,274,460				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△575,711		575,711		-		-
法人税等調整額		75,545		△575,711		48,796		△451,370		①⑤⑦		法人所得税費用
当期純利益		364,711		-		458,378		823,089				当期利益
包括利益		364,711		-		458,378		823,089				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
・ 日本基準において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に表示していた項目を、IFRSにおいては「営業費用」に表示しております。
・ その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
・ 法人所得税費用
日本基準において「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」に表示していた項目を、IFRSにおいては「法人所得税費用」に表示しております。
(2)認識・測定の差異
① 有形固定資産の減価償却方法の変更
日本基準では一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、営業費用が増加し、法人所得税費用が減少しております。
② 資産除去債務の再測定
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは割引率及び見積りに基づく耐用年数を見直して金額を再測定したこと等により、営業費用が増加し、金融費用が減少しております。
③ 使用権資産の認識
日本基準ではオフィスの地代家賃をオペレーティング・リースとして費用計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産として認識しております。当該変更により、営業費用が減少し、金融費用が増加しております。
④ のれんの非償却
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。当該変更により、営業費用が減少しております。
⑤ 差入保証金の計上額の調整
日本基準では取得原価で計上されている差入保証金について、IFRSでは償却原価で評価する調整を行っております。当該変更により、営業費用、金融収益及び法人所得税費用が増加しております。
⑥ 借入金計上額の変更
日本基準では金融負債の発行に直接起因する発行コストについて借入期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは実効金利法に基づく償却原価計算に含めて処理しております。当該変更により、営業費用が減少し、金融費用が増加しております。
⑦ 有給休暇引当金の認識
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。当該変更により、営業費用が増加し、法人所得税費用が減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース債務の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが382,116千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。