訂正有価証券届出書(新規公開時)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	ソフトウエア		商標権		無形資産合計		のれん
取得原価
2018年1月1日	83,131		-		83,131		10,984,224
取得	40,402		3,300		43,702		-
売却又は処分	-		-		-		-
2018年12月31日	123,533		3,300		126,833		10,984,224
取得	66,166		469		66,635		-
売却又は処分	-		-		-		-
2019年12月31日	189,699		3,769		193,469		10,984,224
償却累計額及び減損損失累計額
2018年1月1日	56,774		-		56,774		-
償却費	12,088		110		12,198		-
売却又は処分	-		-		-		-
2018年12月31日	68,862		110		68,972		-
償却費	26,764		342		27,106		-
売却又は処分	-		-		-		-
2019年12月31日	95,626		452		96,078		-
帳簿価額
2018年1月1日	26,357		-		26,357		10,984,224
2018年12月31日	54,671		3,190		57,861		10,984,224
2019年12月31日	94,074		3,317		97,391		10,984,224

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
(2)のれんの減損
連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取得した際に認識されたものであり、株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれております。(注記「1.報告企業」をご参照ください。)
当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	移行日 2018年1月1日		前連結会計年度 2018年12月31日		当連結会計年度 2019年12月31日
マーケティング事業	10,767,333		10,767,333		10,767,333
オンサイト事業	216,891		216,891		216,891
合計	10,984,224		10,984,224		10,984,224

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度(12月末日)減損テストを実施しております。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位グループごとに使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算出しております。
経営者が処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年間(前連結会計年度は3年間)
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率:0%(前連結会計年度は0%)
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率:マーケティング事業8.24%、オンサイト事業11.37%(前連結会計年度はそれぞれ11.70%、12.02%)
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりであります。

	割引率(税引前)
	移行日 2018年1月1日		前連結会計年度 2018年12月31日		当連結会計年度 2019年12月31日
マーケティング事業	10.39%		11.70%		8.24%
オンサイト事業	13.05%		12.02%		11.37%

(3)感応度分析
移行日において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
(マーケティング事業)
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,012,826千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が1.8%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が14.8%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
移行日において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を802,864千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が77.0%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が85.0%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
(マーケティング事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を2,519,337千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が2.6%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が17.5%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を974,918千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が107.9%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が88.5%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
(マーケティング事業)
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を11,091,483千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が10.0%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が53.5%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を602,129千円上回っておりますが、仮に割引率(税引前)が82.3%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が83.5%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。