12.法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日		当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
法人所得税費用
当期税金費用		575,711		661,739
繰延税金費用		△124,341		21,960
合計		451,370		683,699

(注)当連結会計年度において、当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額は1,615千円です。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

		前連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日		当連結会計年度 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
法定実効税率		34.77		34.55
課税所得計算上減算されない費用		2.40		1.80
子会社の特別税額控除		△2.90		△3.50
その他		1.15		△0.94
平均実際負担税率		35.42		31.91

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において34.77%、当連結会計年度において34.55%であり、また、2020年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は34.55%であります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

		移行日 2018年1月1日		前連結会計年度 2018年12月31日		当連結会計年度 2019年12月31日
繰延税金資産
繰越欠損金		110,537		108,944		26,471
固定資産		26,688		402,739		453,615
賞与引当金		29,944		72,711		95,587
貸倒引当金		2,257		1,717		8,602
未払事業税等		25,868		32,741		41,436
売掛金		7,413		15,557		8,212
有給休暇引当金		36,703		64,533		84,036
その他の金融資産		3,455		3,466		23
その他		12,083		12,404		11,741
繰延税金資産合計		254,948		714,811		729,722
繰延税金負債
固定資産		30,482		411,864		464,364
借入金		61,085		31,641		17,793
売掛金		34,783		13,984		16,898
貸倒引当金		-		4,539		-
その他		505		349		194
繰延税金負債合計		126,855		462,376		499,248
繰延税金資産		254,948		714,811		729,722
繰延税金負債		126,855		462,376		499,248
純額		128,093		252,434		230,474

(注)1.当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減はすべて純損益を通じて認識しております。
純損益を通じて認識した額については、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれ△124,341千円及び21,960千円であります。
2.繰延税金資産の固定資産には使用権資産が含まれております。また、繰延税金負債の固定資産にはリース負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

		移行日 2018年1月1日		前連結会計年度 2018年12月31日		当連結会計年度 2019年12月31日
繰越欠損金		15,247		9,783		13,325
将来減算一時差異		20,305		20,475		20,522
合計		35,552		30,258		33,847

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		移行日 2018年1月1日		前連結会計年度 2018年12月31日		当連結会計年度 2019年12月31日
1年目		-		-		-
2年目		-		-		-
3年目		-		-		4,497
4年目		-		4,497		1,620
5年目		4,497		1,620		187
5年超		10,750		3,666		7,021
合計		15,247		9,783		13,325

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。