有価証券届出書(新規公開時)

21.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)

		マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上		12,550,212		-		12,550,212
代理店売上		527,768		-		527,768
人材派遣売上		-		430,056		430,056
合計		13,077,980		430,056		13,508,036

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

		マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上		15,628,361		-		15,628,361
代理店売上		554,015		-		554,015
人材派遣売上		-		1,030,880		1,030,880
合計		16,182,376		1,030,880		17,213,256

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。ダイレクトマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けております。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であり、残高は注記「7.営業
債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行
にかかるコストはありません。