訂正有価証券届出書(新規公開時)
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- 2020/09/15 16:00
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注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。
(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれています。
(2)報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいております。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△775,897千円には、セグメント間取引消去△1,126,182千円及び全社費用△775,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
2.セグメント利益は営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△606,212千円には、セグメント間取引消去△1,632,408千円及び全社費用△606,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
2.セグメント利益は営業利益で表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しております。
5.1 地域毎の情報
(1) 売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
(2) 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
5.2 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は4,026,257千円、当連結会計年度は3,684,233千円であります。
(1)報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。
(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれています。
(2)報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいております。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
マーケティング事業 | オンサイト事業 | 調整額 (注)1 | 連結 | ||||
売上収益 | |||||||
外部収益 | 13,077,980 | 430,056 | - | 13,508,036 | |||
セグメント間収益 | 8,633 | 1,117,548 | △1,126,182 | - | |||
売上収益合計 | 13,086,613 | 1,547,605 | △1,126,182 | 13,508,036 | |||
セグメント利益(注)2 | 2,042,604 | 18,901 | △384,271 | 1,677,233 | |||
その他の損益 | |||||||
減価償却費及び償却費 | 469,270 | - | 110 | 469,380 | |||
金融収益 | 909 | 0 | 4 | 913 | |||
金融費用 | △12,057 | - | △391,629 | △403,687 | |||
報告セグメントの税引前利益 | 2,031,455 | 18,901 | △775,897 | 1,274,460 |
(注)1.「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△775,897千円には、セグメント間取引消去△1,126,182千円及び全社費用△775,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
2.セグメント利益は営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
マーケティング事業 | オンサイト事業 | 調整額 (注)1 | 連結 | ||||
売上収益 | |||||||
外部収益 | 16,182,376 | 1,030,880 | - | 17,213,256 | |||
セグメント間収益 | 25,660 | 1,606,747 | △1,632,408 | - | |||
売上収益合計 | 16,208,037 | 2,637,627 | △1,632,408 | 17,213,256 | |||
セグメント利益(注)2 | 2,699,670 | 56,557 | △518,508 | 2,237,718 | |||
その他の損益 | |||||||
減価償却費及び償却費 | 596,998 | 2,647 | 940 | 600,585 | |||
金融収益 | 1,166 | 9 | 1 | 1,176 | |||
金融費用 | △8,772 | - | △87,705 | △96,477 | |||
報告セグメントの税引前利益 | 2,692,062 | 56,566 | △606,212 | 2,142,417 |
(注)1.「調整額」の内容は以下のとおりであります。
報告セグメントの税引前利益の調整額△606,212千円には、セグメント間取引消去△1,632,408千円及び全社費用△606,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用、金融収益及び金融費用であります。
2.セグメント利益は営業利益で表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しております。
5.1 地域毎の情報
(1) 売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
(2) 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しております。
5.2 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は4,026,257千円、当連結会計年度は3,684,233千円であります。