訂正有価証券届出書(新規公開時)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価値の算定においては、継続価値、成長率、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能性価額の算定方法については、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っております。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「3.重要な会計方針(14)法人所得税」、注記「12.法人所得税」に記載しております。
③ 引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。
引当金の会計方針と計上金額については、注記「3.重要な会計方針(11)引当金」、注記「17.引当金」に記載しております。
④ 使用権資産
当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。使用権資産に関連する内容については、注記「3.重要な会計方針(7)リース」、注記「14.リース」に記載しております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針(10)株式に基づく報酬」、注記「27.株式に基づく報酬」)