- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的(四半期に1回)に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・FAX・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。
当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。
以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。
2025/10/27 15:01- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/10/27 15:01- #3 事業の内容
そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
2025/10/27 15:01- #4 事業等のリスク
(5)信用リスク
当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/10/27 15:01- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| エネルギー事業 | 電子機器事業 |
| 電気販売 | 4,334,189 | ― | 4,334,189 |
| 当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| エネルギー事業 | 電子機器事業 |
| 電気販売 | 6,228,988 | ― | 6,228,988 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー事業 | 11 |
| 電子機器事業 | 3 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。
2025/10/27 15:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
2025/10/27 15:01- #9 金融商品関係、財務諸表（連結）
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金及び社債は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年後であります。買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/10/27 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
