有価証券報告書-第24期(2024/08/01-2025/07/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
第24期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の持ち直しや賃上げの広がりを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を示しました。
しかし、米国の関税政策などによる影響や不透明な国際情勢の影響により、景気の先行きには依然として不確実性が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は6,725百万円(前期比34.5%増)、営業利益は696百万円(前期比151.3%増)、経常利益は674百万円(前期比186.9%増)、当期純利益は461百万円(前期比206.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年4月1日より実施された容量市場及び容量拠出金への対応を行い、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は6,637百万円(前年比36.9%増)、セグメント利益は1,104百万円(前期比77.2%増)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円(前期比42.9%減)、セグメント利益は30百万円(前期比10.8%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ694百万円増加し、3,061百万円となりました。主な要因は、売掛金が623百万円、現金及び預金が314百万円増加したものの、未収入金が142百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、1,855百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、未払法人税等が155百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、1,205百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が317百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度と比べて314百万円増加し、880百万円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加623百万円等の減少要因がありますが、税引前当期純利益674百万円、その他に含まれる未収入金の減少142百万円、貸倒引当金の増加82百万円等の増加要因により、資金は389百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6百万円等の減少要因により資金は6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円の増加要因がありますが、長期借入金の返済126百万円、配当金の支払142百万円の減少要因により資金は68百万の支出となりました。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
電子機器事業	34,105	△16.0
合計	34,105	△16.0

※金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
エネルギー事業	4,497,235	26.2
合計	4,497,235	26.2

※金額は、仕入価格によっております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
エネルギー事業	6,637,649	36.9
電子機器事業	87,376	△42.9
合計	6,725,025	34.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業利益)
[エネルギー事業]
収入面では、電気及びガスの販売において、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。外部顧客への売上高は6,637百万円と、前事業年度に比べて1,790百万円の増収(前期比36.9%増)となりました。
一方、支出面では、代理店等を活用した営業活動の強化により、営業費用が増加しました。
これらの結果、セグメント利益は1,104百万円(前期比77.2%増)となりました。
[電子機器事業]
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は87百万円と、前事業年度に比べて65百万円の減収(前期比42.9%減)となりました。
一方、支出面では、卸販売を中心としたことにより販売促進費が減少しました。
これらの結果、セグメント利益は30百万円(前期比10.8%増)となりました。
(経常利益)
営業外費用は、前事業年度に引き続き、匿名組合投資損失が発生したものの、前事業年度に比べて16百万円減少し、29百万円となりました。
この結果、経常利益は674百万円(前期比186.9%増)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、674百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は461百万円(前期比206.8%増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。