文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復が進み景気回復の動きが見られる一方、不安定な国際情勢を背景とする資源価格の高騰や物価高、金融政策の変動等の影響により、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行い、また積極的な顧客獲得を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は3,412百万円(前期比42.9%増)、営業利益は277百万円(前年同期は営業損失15百万円)、経常利益は272百万円(前年同期は経常損失18百万円)、中間純利益は172百万円(前年同期は中間純損失14百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店等による顧客獲得を大幅に強化し、一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得することで、電気契約件数50,000件を突破し、増加し続けております。
また、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図るなど、安定的な業績成長に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は3,368百万円(前年比45.9%増)、営業利益は470百万円(前年同期比206.4%増)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は43百万円(前年同期比45.0%減)、営業利益は14百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ535百万円増加し、2,901百万円となりました。主な要因は、未収入金が250百万円、売掛金が240百万円並びに、現金及び預金が67百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ506百万円増加し、1,984百万円となりました。主な要因は、短期借入金が350百万円、買掛金が96百万円増加したものの長期借入金51百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ28百万円増加し、916百万円となりました。主な要因は、中間純利益を172百万円、利益剰余金の配当を143百万円計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ67百万円増加し、633百万円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益272百万円、仕入債務の増加額96百万円、未払消費税等の増加額40百万円等の増加要因がありますが、売上債権の増加額240百万円、未収入金の増加額250百万円等の減少要因により資金は65百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4百万円等の減少要因により、資金は5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額350百万円、長期借入金の返済による支出68百万円、配当金の支払額143百万円等の減少要因により、資金は138百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。