有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
第20期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスによる感染拡大の懸念や、一部地域でのたび重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、いまだ予断を許さない状況となっております。
エネルギー事業及び電子機器事業におきましては、事業年度を通じて緊急事態宣言等の影響による電力需要の減少が続いており、厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,754百万円(前期比2.5%増)、営業利益は180百万円(前期比66.9%減)、経常利益は183百万円(前期比66.6%減)、当期純利益は124百万円(前期比66.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動の結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。
一方で、2020年12月中旬から2021年1月下旬まで発生した、日本卸電力取引所の取引価格高騰により、電力仕入調達価格の上昇及びこれに起因する2021年1月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰が発生し、エネルギー事業の業績に影響を与えております。今後、相対取引の調達割合を増加させる等の対策を強化してまいります。
これらの結果、売上高は3,524百万円(前期比3.4%増)、営業利益は378百万円(前期比47.9%減)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は229百万円(前期比9.8%減)、営業利益は99百万円(前期比12.4%減)となりました。
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,593百万円となりました。
主な要因は、売掛金が57百万円、前渡金が43百万円、建設仮勘定が141百万円、差入保証金が182百万円増加したものの、現金及び預金が305百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、600百万円となりました。
主な要因は、買掛金が89百万円増加したものの、未払金が15百万円、未払法人税等が99百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が79百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、993百万円となりました。
主な要因は、資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円、利益剰余金が124百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は415百万円と前事業年度末と比べ305百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は212百万円(前年同期は566百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の増加(資金の増加)89百万円、税引前当期純利益183百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加(資金の減少)57百万円、差入保証金の増加(資金の減少)128百万円、未払消費税等の減少(資金の減少)74百万円、法人税等の支払162百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、196百万円(前年同期は4百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得141百万円、差入保証金の差入53百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、102百万円(前年同期は176百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済179百万円等の減少要因がありますが、長期借入金の借入100百万円、株式の発行による収入115百万円、自己株式の処分による収入67百万円等の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
電子機器事業	53,236	△3.7
合計	53,236	△3.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
エネルギー事業	2,846,140	20.2
合計	2,846,140	20.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
エネルギー事業	3,524,279	3.4
電子機器事業	229,808	△9.8
合計	3,754,088	2.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業利益)
[エネルギー事業]
収入面では、中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばしたことなどから、外部顧客への売上高は3,524百万円と、前事業年度に比べて115百万円の増収(前期比3.4%増)となりました。
一方、支出面では、日本電力卸取引所の調達価格高騰による影響から、営業費用が増加しました。
この結果、営業利益は378百万円と、前事業年度に比べて348百万円の減益(前期比47.9%減)となりました。
[電子機器事業]
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は229百万円と、前事業年度に比べて24百万円の減収(前期比9.8%減)となりました。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、営業利益は99百万円と、前事業年度に比べて14百万円の減益(前期比12.4%減)となりました
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入がありましたが前事業年度に比べて3百万円減収(前期比45.8%減)の4百万円となりました。
営業外費用は、長期借入金の圧縮を行ったこと等により支払利息が減少したことなどから前事業年度に比べて3百万円減少(前期比64.6%減)し、1百万円となりました。
この結果、経常利益は183百万円と前事業年度に比べて365百万円の減益(前期比66.6%減)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、183百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は124百万円となり、前事業年度に比べて249百万円の減益(前期比66.7%減)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。