文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、社会・経済活動が大きく制限されており、厳しい状況が続いております。政府の各種政策効果や海外経済の改善もあり経済活動の持ち直しの動きに期待されますが、景気の先行きは消費の弱含みにより、依然として不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネルギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
コロナ禍における当社の営業活動については、延長された緊急事態宣言により電気需要の減少が続いており、いまだ厳しい状況となっております。その中で当社としては、再生可能エネルギー開発の投資を行い低炭素社会の実現に向け、引き続き CO2 排出量が少ないエネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,832百万円(前期比0.5%増)、営業利益は86百万円(前期比79.8%減)、経常利益は89百万円(前期比79.5%減)、四半期純利益は59百万円(前期比80.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、2020 年12月中旬から2021年1月下旬まで発生した、日本卸電力取引所からの調達価格高騰によって、電力仕入調達価格が上昇およびこれに起因する2021年1月分の不足インバランス料金の想定以上の高騰により、エネルギー事業に影響を与えております。今後は、相対取引の調達割合を増加させるなどの対策をさらに強化してまいります。また、代理店拡大や官公庁への入札案件の増加なども行い、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は2,664百万円(前期比1.3%増)、営業利益は240百万円(前期比53.8%減)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は167百万円(前期比10.3%減)、営業利益は68百万円(前期比17.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、1,398百万円となりました。主な要因は、日本卸電力取引所の価格高騰に伴う追加の保証金差入により差入保証金が119百万円増加したものの、現預金が151百万円、売掛金が43百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ304百万円減少し、471百万円となりました。主な要因は、買掛金が10百万円、未払法人税等が126百万円、長期借入金が73百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が16百万円、未払消費税等が65百万円、預り金が23百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ241百万円増加し、927百万円となりました。主な要因は、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)への上場に伴う公募増資の実施等により資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円増加した他、利益剰余金が59百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。