文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、足下の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により経済の先行きに注視が必要な状態にあります。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行い、中長期的な事業戦略目標の達成に向け、当期は代理店による顧客獲得のための投資に重点を置いて、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,699百万円(前期比12.2%減)、営業利益は157百万円(前期比71.9%減)、経常利益は114百万円(前期比77.4%減)、四半期純利益は56百万円(前期比84.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指し、中小企業及び一般家庭を中心に、代理店による電力及びガスの営業活動を行い、契約数の増加に注力してまいりました。
また、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コスト及び容量市場に対する安定供給維持管理費を電気代に反映する仕組み)の導入により日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年4月1日より実施された容量市場への対応を行いつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は3,581百万円(前期比12.2%減)、セグメント利益は414百万円(前期比47.3%減)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は118百万円(前期比13.6%減)、セグメント利益は20百万円(前期比37.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ441百万円減少し、2,142百万円となりました。主な要因は、売掛金が138百万円増加したものの、投資有価証券が39百万円、現金及び預金が543百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ377百万円減少し、1,348百万円となりました。 主な要因は、短期借入金が200百万円、長期借入金が97百万円、買掛金が29百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。