半期報告書-第25期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、海外経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
電力業界におきましては、卸電力市場価格の動向や競争環境の変化が継続しております。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ続ける会社』という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業として事業活動を推進してまいりました。また、代理店戦略の強化により、柔軟な事業運営体制を構築し、効率的な事業運営を行っております。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は3,778百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は669百万円(前年同期比141.0%増)、経常利益は670百万円(前年同期比146.4%増)、中間純利益は474百万円(前年同期比175.7%増)となり、各段階利益において過去最高を更新いたしました。
また、利益の積み上げにより自己資本比率は40.5%へ向上し、財務基盤の強化が進展いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる事業基盤の構築を目的として、代理店を活用した販売体制の強化に取り組んでおります。その結果、顧客基盤の拡大が進み、継続的に収益を確保できる体制が着実に整ってまいりました。
また、電源調達は日本卸電力取引所を通じた市場調達としておりますが、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気料金に反映する仕組み)を導入することにより、市場価格変動リスクへの対応を図っております。これにより、価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営に努めております。
なお、容量市場制度に係る容量拠出金につきましては、業界全体で影響が見られる中、当社においては当中間会計期間の業績に与える重要な影響はありませんでした。
これらの結果、売上高は3,734百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は891百万円(前年同期比89.2%増)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は43百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ517百万円増加し、3,578百万円となりました。主な要因は、売掛金が359百万円、現金及び預金が148百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、2,129百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、買掛金が111百万円増加した一方で、長期借入金が27百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、1,449百万円となりました。主な要因は、中間純利益を474百万円、利益剰余金の配当を231百万円計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ148百万円増加し、1,028百万円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益670百万円、仕入債務の増加額111百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加額359百万円の減少要因により資金は226百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出1百万円等により、資金は2百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出44百万、配当金の支払額231百万円等により、資金は76百万円の支出となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。