四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制により、厳しい状況が続いております。政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発令されました。今後の経済の先行きには依然として不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネルギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
コロナ禍における当社の営業活動については、当初より見込んでいた感染拡大に伴う電気需要全体の減少は生じているものの、コストの見直しによる経費削減の意識は拡大しており、当第2四半期累計期間の業績に対する影響は軽微でした。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,951百万円、営業利益は54百万円、経常利益は57百万円、四半期純利益は36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、電気需要全体の減少に伴う市場調達単価の下落の影響等により調達価格を抑制しております。12月中旬からの電力需給の逼迫懸念等に起因した日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第2四半期の売上原価に影響はあったものの、相対取引の割合を増加させるなどの対策を行っております。
これらの結果、売上高は1,848百万円、営業利益は163百万円となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は102百万円、営業利益は42百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、1,632百万円となりました。主な要因は、売掛金が62百万円、日本卸電力取引所の価格高騰に伴う追加の保証金差入により差入保証金が119百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、726百万円となりました。主な要因は、買掛金が192百万円増加したものの、未払法人税等が118百万円、長期借入金が38百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が16百万円、未払消費税等が63百万円、預り金が13百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、905百万円となりました。主な要因は、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)への上場に伴う公募増資の実施等により資本金が57百万円、資本剰余金が123百万円増加した他、利益剰余金が36百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は712百万円と前事業年度末と比べ8百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加(資金の増加)192百万円、税引前四半期純利益57百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加(資金の減少)62百万円、差入保証金の増加(資金の減少)119百万円、法人税等の支払141百万円等の減少要因により資金は152百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等があったため、0百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済38百万円等の減少要因がありますが、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)への上場に伴う公募増資の実施等による株式の発行等の増加要因により資金は144百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。