四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず依然予断を許さない状況が続いています。また、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,187百万円(前期比12.1%増)、営業損失は217百万円(前年同四半期は営業利益54百万円)、経常損失は147百万円(前年同四半期は経常利益57百万円)、四半期純損失は153百万円(前年同四半期は四半期純利益36百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第2四半期累計期間の売上原価に影響はあったものの、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。
卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を開始するなど、より一層の脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は2,090百万円(前年比13.1%増)、セグメント損失は93百万円(前年同四半期はセグメント利益163百万円)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は97百万円(前期比5.2%減)、セグメント利益は42百万円(前期比2.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ711百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、現預金が127百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、売掛金が209百万円、未収入金が324百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が230百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、1,596百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が39百万円減少したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が650百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が270百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失153百万円を計上したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ127百万円減少し、287百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加103百万円等の増加要因がありますが、税引前四半期純損失147百万円、売上債権の増加209百万円、未収入金の増加321百万円、法人税等の支払41百万円等の減少要因により資金は477百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得215百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減少要因により439百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済29百万円、配当金の支払130百万円等の減少要因がありますが、短期借入金の借入650百万円、長期借入金の借入300百万円等の増加要因により資金は789百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず依然予断を許さない状況が続いています。また、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,187百万円(前期比12.1%増)、営業損失は217百万円(前年同四半期は営業利益54百万円)、経常損失は147百万円(前年同四半期は経常利益57百万円)、四半期純損失は153百万円(前年同四半期は四半期純利益36百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、日本卸電力取引所からの調達価格上昇については、当第2四半期累計期間の売上原価に影響はあったものの、相対取引の調達割合を増加させ、電力調達単価を安定させたことにより利益率が低下しております。
卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を開始するなど、より一層の脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は2,090百万円(前年比13.1%増)、セグメント損失は93百万円(前年同四半期はセグメント利益163百万円)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は97百万円(前期比5.2%減)、セグメント利益は42百万円(前期比2.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ711百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、現預金が127百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、売掛金が209百万円、未収入金が324百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が230百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、1,596百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が39百万円減少したものの、買掛金が103百万円、短期借入金が650百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が270百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、708百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失153百万円を計上したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ127百万円減少し、287百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加103百万円等の増加要因がありますが、税引前四半期純損失147百万円、売上債権の増加209百万円、未収入金の増加321百万円、法人税等の支払41百万円等の減少要因により資金は477百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得215百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減少要因により439百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済29百万円、配当金の支払130百万円等の減少要因がありますが、短期借入金の借入650百万円、長期借入金の借入300百万円等の増加要因により資金は789百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。