四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,321百万円(前期比17.3%増)、営業損失は399百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)、経常損失は441百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)、四半期純損失は363百万円(前年同四半期は四半期純利益59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入による、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は3,176百万円(前年比19.2%増)、セグメント損失は222百万円(前年同四半期はセグメント利益240百万円)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は145百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は64百万円(前期比6.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ462百万円増加し、2,056百万円となりました。主な要因は、売掛金が30百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、現預金が139百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が193百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、1,558百万円となりました。主な要因は、買掛金が73百万円、未払法人税等が41百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、社債が100百万円、長期借入金が531百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、498百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失363百万円を計上したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やSDGsに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,321百万円(前期比17.3%増)、営業損失は399百万円(前年同四半期は営業利益86百万円)、経常損失は441百万円(前年同四半期は経常利益89百万円)、四半期純損失は363百万円(前年同四半期は四半期純利益59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入による、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は3,176百万円(前年比19.2%増)、セグメント損失は222百万円(前年同四半期はセグメント利益240百万円)となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は145百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は64百万円(前期比6.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ462百万円増加し、2,056百万円となりました。主な要因は、売掛金が30百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、現預金が139百万円、建設仮勘定が114百万円、投資有価証券が193百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、1,558百万円となりました。主な要因は、買掛金が73百万円、未払法人税等が41百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、社債が100百万円、長期借入金が531百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、498百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失363百万円を計上したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。