文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的に社会経済活動レベルが引き上げられている中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況であります。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネルギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
コロナ禍における当社の営業活動については、当初より見込んでいた感染拡大に伴う電気需要全体の減少は生じているものの、コストの見直しによる経費削減の意識は拡大しており、当第1四半期累計期間の業績に対する影響は軽微でありました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高は934百万円、営業利益は150百万円、経常利益は150百万円、四半期純利益は102百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また、電気需要全体の減少に伴う市場調達単価の下落の影響等により調達価格を抑制でき、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は879百万円、営業利益は205百万円となりました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は54百万円、営業利益は22百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,482百万円となりました。主な要因は、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)への上場に伴う公募増資の実施等により現金及び預金が64百万円増加したものの、売掛金が40百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ181百万円減少し、593百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が8百万円増加したものの、買掛金が13百万円、未払法人税等が88百万円、長期借入金が17百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が14百万円、未払消費税等が42百万円、預り金が20百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ202百万円増加し、888百万円となりました。主な要因は、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)への上場に伴う公募増資の実施等により資本金が16百万円、資本剰余金が81百万円増加した他、利益剰余金が102百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。