- 7692
- 2026/09/04
- 時価
- 88億円
- PER 予
- 16.05倍
- 2021年以降
- 赤字-260.95倍
(2021-2025年) - PBR
- 7.04倍
- 2021年以降
- 3.44-114.15倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 3.25%
- ROE 予
- 43.85%
- ROA 予
- 18.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の注記
- ※1 たな卸資産の内訳2020/10/29 12:00
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/10/29 12:00 - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。2020/10/29 12:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/10/29 12:00 - #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2020/10/29 12:00
① 現金及び預金 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/10/29 12:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/10/29 12:00 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/10/29 12:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #9 有価証券明細表(連結)
- 【有価証券明細表】2020/10/29 12:00
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/29 12:00 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/10/29 12:00
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/29 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,715千円 3,629千円 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電子機器事業におきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行った結果、売上高は254百万円(前期比7.2%減)、営業利益は114百万円(前期比18.3%増)となりました。2020/10/29 12:00
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ309百万円増加し、1,460百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が385百万円増加したものの、売掛金が14百万円、差入保証金が54百万円減少したこと等によるものです。 - #14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/10/29 12:00
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/10/29 12:00
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産 - #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)2020/10/29 12:00
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 658,347 658,347 ― 資産計 993,341 993,341 ― (1) 買掛金 253,178 253,178 ―
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) - #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/10/29 12:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) 当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) 1株当たり純資産額 104.77円 231.77円 1株当たり当期純利益 55.68円 126.52円
2.当社は、2020年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。