有価証券報告書-第19期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,715千円	3,629千円
たな卸資産評価損	960 〃	―
未払事業税	2,082 〃	3,406 〃
資産除去債務	559 〃	703 〃
繰延税金資産小計	7,317千円	7,739千円
評価性引当額	△559千円	△703千円
繰延税金資産合計	6,757千円	7,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%	0.0%
電力事業収入割	△3.1%	△5.1%
税額控除	△3.8%	△1.2%
役員賞与	―	3.4%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	31.6%