有価証券報告書-第23期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)	当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,308千円	1,661千円
未払事業税	4,305 〃	2,892 〃
貸倒引当金	2,551 〃	2,754 〃
税務上の繰越欠損金(注)1	28,664 〃	― 〃
資産除去債務	800 〃	1,236 〃
匿名組合投資損失	35,014 〃	47,017 〃
繰延税金資産小計	73,644千円	55,562千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,815 〃	△48,253 〃
評価性引当金額小計	△35,815千円	△48,253千円
繰延税金資産合計	37,829千円	7,308千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	28,664	28,664
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,664	(※2)28,664

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金28,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,664千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年7月31日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
住民税均等割	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	△12.9%		5.3%
留保金課税	5.1%		―
その他	0.8%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		36.1%