有価証券報告書-第21期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,943千円	1,377千円
未払事業税	1,940 〃	251 〃
貸倒引当金	4,043 〃	2,459 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	― 〃	120,451 〃
資産除去債務	1,399 〃	363 〃
匿名組合投資損失	― 〃	11,171 〃
繰延税金資産小計	10,326千円	136,075千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 〃	△89,722 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	11,171 〃
評価性引当金額小計(注)1	―千円	△101,257千円
繰延税金資産合計	10,326千円	34,817千円

(注)1 評価性引当額が101,257千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を89,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	120,451	120,451
評価性引当額	―	―	―	―	―	△89,722	△89,722
繰延税金資産	―	―	―	―	―	30,729	(※2)30,729

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金120,451千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産30,729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年7月期に税引前当期純損失を411,562千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。