有価証券報告書-第20期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,629千円	2,943千円
未払事業税	3,406 〃	1,940 〃
貸倒引当金	―	4,043 〃
資産除去債務	703 〃	1,399 〃
繰延税金資産小計	7,739千円	10,326千円
評価性引当金額	△703千円	―
繰延税金資産合計	7,036千円	10,326千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.0%
電力事業収入割	△5.1%
税額控除	△1.2%
役員賞与	3.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%