「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△339,695千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,162,946千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額 1,342,616千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、主に本社の工具器具備品の取得額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/10/27 11:36

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/10/27 11:36

#5 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/10/27 11:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 棚卸資産の内訳の注記

※1 棚卸資産の内訳

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,377千円	2,308千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は175百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は37百万円(前期比54.1%減)となりました。
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、2,584百万円となりました。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	155,523	150,364	△5,159
資産計	155,523	150,364	△5,159
長期借入金〈1年内返済予定の長期借入金を含む)	595,578	595,517	△60

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は193,468千円であります。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)	当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
1株当たり純資産額	4.29円	7.80円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△3.53円	3.51円

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2022年11月1日付で普通株式1株につき3株、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

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