有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/09/10 15:00
【資料】
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【項目】
126項目
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月10日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2019年7月31日)
当事業年度
(2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金334,993720,813
売掛金658,743644,332
たな卸資産※1 7,300※1 6,377
前払費用12,39112,818
その他9,7553,738
貸倒引当金△395△2,061
流動資産合計1,022,7901,386,017
固定資産
有形固定資産
建物7,3878,133
減価償却累計額△4,241△4,727
建物(純額)3,1463,405
車両運搬具185185
減価償却累計額△100△142
車両運搬具(純額)8442
工具、器具及び備品3,0011,699
減価償却累計額△2,236△1,332
工具、器具及び備品(純額)765366
有形固定資産合計3,9963,814
無形固定資産
商標権17
ソフトウエア4,7136,448
その他4545
無形固定資産合計4,7756,493
投資その他の資産
出資金340340
差入保証金106,94152,412
繰延税金資産6,7577,036
その他12,42511,340
貸倒引当金△7,042△6,541
投資その他の資産合計119,42164,588
固定資産合計128,19474,896
資産合計1,150,9841,460,914


(単位:千円)
前事業年度
(2019年7月31日)
当事業年度
(2020年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金253,178221,265
1年内返済予定の長期借入金119,06479,324
未払金27,61226,479
未払費用24,47726,153
未払法人税等47,295141,425
前受金475
預り金87,414105,875
賞与引当金10,60610,438
その他34,84065,862
流動負債合計604,965676,823
固定負債
長期借入金234,08098,442
固定負債合計234,08098,442
負債合計839,045775,265
純資産の部
株主資本
資本金87,25087,250
資本剰余金
資本準備金12,60012,600
資本剰余金合計12,60012,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金212,989587,726
利益剰余金合計212,989587,726
自己株式△900△1,928
株主資本合計311,939685,648
純資産合計311,939685,648
負債純資産合計1,150,9841,460,914


ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
売上高3,465,1863,663,955
売上原価
商品及び製品期首たな卸高7,8956,846
当期商品及び製品仕入高2,631,0142,423,006
合計2,638,9102,429,852
商品及び製品期末たな卸高6,8465,373
売上原価合計2,632,0632,424,479
売上総利益833,1221,239,475
販売費及び一般管理費※1 605,018※1 694,543
営業利益228,104544,932
営業外収益
受取利息及び受取配当金1211
助成金収入6,2407,200
その他269722
営業外収益合計6,5217,934
営業外費用
支払利息3,9423,438
支払保証料921974
その他289
営業外費用合計4,8644,702
経常利益229,761548,164
税引前当期純利益229,761548,164
法人税、住民税及び事業税64,458173,706
法人税等調整額△1,434△279
法人税等合計63,023173,427
当期純利益166,738374,737


ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金
資本準備金資本剰余金合計
当期首残高87,25012,60012,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高87,25012,60012,600

株主資本純資産合計
利益剰余金自己株式株主資本合計
その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高46,25146,251146,101146,101
当期変動額
当期純利益166,738166,738166,738166,738
自己株式の取得△900△900△900
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計166,738166,738△900165,838165,838
当期末残高212,989212,989△900311,939311,939


当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金
資本準備金資本剰余金合計
当期首残高87,25012,60012,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高87,25012,60012,600

株主資本純資産合計
利益剰余金自己株式株主資本合計
その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高212,989212,989△900311,939311,939
当期変動額
当期純利益374,737374,737374,737374,737
自己株式の取得△1,028△1,028△1,028
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計374,737374,737△1,028373,709373,709
当期末残高587,726587,726△1,928685,648685,648


ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益229,761548,164
減価償却費2,5152,956
貸倒引当金の増減額(△は減少)3,7891,165
賞与引当金の増減額(△は減少)5,232△168
受取利息及び受取配当金△12△11
助成金収入△6,240△7,200
支払利息3,9423,438
支払保証料921974
売上債権の増減額(△は増加)△68,79314,410
たな卸資産の増減額(△は増加)1,070923
差入保証金の増減額(△は増加)△26,17654,528
仕入債務の増減額(△は減少)△15,581△31,913
その他34,79455,192
小計165,224642,461
利息及び配当金の受取額1211
助成金の受取額6,2407,200
利息及び保証料の支払額△3,414△3,366
法人税等の支払額△45,765△79,575
営業活動によるキャッシュ・フロー122,296566,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△745
無形固定資産の取得による支出△1,020△3,760
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,020△4,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入260,000
長期借入金の返済による支出△173,824△175,378
自己株式の取得による支出△900△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー85,276△176,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)206,552385,819
現金及び現金同等物の期首残高128,441334,993
現金及び現金同等物の期末残高※1 334,993※1 720,813


【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度
(2019年7月31日)
当事業年度
(2020年7月31日)
商品及び製品6,846千円5,373千円
原材料及び貯蔵品454 〃1,004 〃

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
貸倒引当金繰入額4,857千円5,975千円
役員報酬83,079158,805
給料手当143,722150,633
賞与引当金繰入額10,60610,438
販売促進費93,92848,107
支払手数料101,12195,631
減価償却費2,5152,956
おおよその割合
販売費55%49%
一般管理費45%51%


(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)998,500998,500

2.自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)6,0006,000

(変動事由の概要)
2019年5月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)998,5001,997,0002,995,500

(変動事由の概要)
2020年6月24日付けの普通株式1株につき3株の株式分割による増加 1,997,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(株)6,00031,20037,200

(変動事由の概要)
2019年5月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
2019年10月25日の株主総会決議による自己株式の取得 400株
2020年6月24日付けの普通株式1株につき3株の株式分割による増加 24,800株
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
現金及び預金334,993千円720,813千円
現金及び現金同等物334,993千円720,813千円


(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金334,993334,993
(2) 売掛金658,743
貸倒引当金(※)△395
658,347658,347
資産計993,341993,341
(1) 買掛金253,178253,178
(2) 未払法人税等47,29547,295
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)353,144353,566422
負債計653,617654,040422

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金720,813720,813
(2) 売掛金644,332
貸倒引当金(※)△2,061
642,270642,270
資産計1,363,0831,363,083
(1) 買掛金221,265221,265
(2) 未払法人税等141,425141,425
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)177,766177,7759
負債計540,456540,4669

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2019年7月31日2020年7月31日
出資金340340

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金334,993
売掛金658,743
合計993,736

当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金720,813
売掛金644,332
合計1,365,145

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金119,064101,20065,97945,68321,218
合計119,064101,20065,97945,68321,218

当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金79,32442,76636,52819,148
合計79,32442,76636,52819,148


(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金3,715千円3,629千円
たな卸資産評価損960
未払事業税2,0823,406
資産除去債務559703
繰延税金資産小計7,317千円7,739千円
評価性引当額△559千円△703千円
繰延税金資産合計6,757千円7,036千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
住民税均等割0.1%0.0%
電力事業収入割△3.1%△5.1%
税額控除△3.8%△1.2%
役員賞与3.4%
その他△0.3%△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4%31.6%


(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っております。また、ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、個人事業主や中小企業等にガスの供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) (単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表計上額
(注)2
エネルギー事業電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高3,190,792274,3943,465,1863,465,186
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,190,792274,3943,465,1863,465,186
セグメント利益353,18196,486449,667△221,562228,104
セグメント資産748,10134,983783,085367,8991,150,984
セグメント負債347,57913,100360,679478,365839,045
その他の項目
減価償却費1,2882851,5749412,515
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,0201,0201,020

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) (単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表計上額
(注)2
エネルギー事業電子機器事業
売上高
外部顧客への売上高3,409,256254,6983,663,9553,663,955
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,409,256254,6983,663,9553,663,955
セグメント利益726,648114,108840,757△295,824544,932
セグメント資産664,61440,683705,297755,6161,460,914
セグメント負債295,79610,694306,490468,774775,265
その他の項目
減価償却費1,9711742,1468102,956
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,7603,7607454,505

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
役員濵田 幸一当社
代表取締役
社長
(被所有)
直接 73.2
債務被保証当社銀行借入に対する連帯保証165,844

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
なお、前事業年度において銀行からの借り入れに関して、代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
1株当たり純資産額104.77円231.77円
1株当たり当期純利益55.68円126.52円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)166,738374,737
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)166,738374,737
普通株式の期中平均株式数(株)2,994,7112,961,771