- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。無形固定資産の「その他」は商標権であります。
2.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は51,852千円であります。
(2)国内子会社
2023/12/22 12:15- #2 事業の内容
b.リファイニング事業
富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、中古物件の取り扱いを2023年5月より本格始動いたしました。当事業は、中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も当社で実施します。これまで当社のIoTレジデンス事業成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業における当社オリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。
c.アセットマネジメント事業
2023/12/22 12:15- #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 15～17年
機械装置及び運搬具 6年
2023/12/22 12:15- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 建物 | -千円 | 1,484千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 534 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物並びに工具、器具及び備品の増加は、主に本社増床によるものであります。2023/12/22 12:15
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1991年4月 明和地所㈱入社
2002年3月 ㈱新日本建物入社
2014年4月 同社事業本部事業開発部担当部長
2023/12/22 12:15- #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) |
| 田嶋 友和 | 1976年7月22日生 | 2000年4月2011年11月2013年10月2014年7月2016年3月2018年10月2019年11月2021年10月2021年10月2022年12月 | 株式会社マルヤ入社株式会社シノケングループ入社みつばち保険グループ株式会社入社株式会社新日本建物入社株式会社関東メディカル・ケア入社当社経営管理部次長当社監査室長(現任)当社人事総務部長(現任)株式会社タスキプロス監査役(現任)株式会社ZISEDAI監査役(現任) | - |
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 6年
2023/12/22 12:15- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2023/12/22 12:15- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(株式会社新日本建物との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について)
株式会社タスキ(以下「タスキ」といいます。)と株式会社新日本建物(以下「新日本建物」といい、タスキと総称して「両社」といいます。)は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により2024年4月1日(以下「効力発生日」といいます。)(予定)をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を共同で作成いたしました。
2023/12/22 12:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
