建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額の有形固定資産の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。無形固定資産の「その他」は商標権、ソフトウエア仮勘定及びリース資産であります。
3.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は26,745千円であります。

2020/12/25 9:09

#2 事業の内容

当社の新築投資用IoTレジデンスは、2019年4月以降に着工したプロジェクトからIoT対応設備(照明器具等)を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩5分圏内の物件取得を目指し、100㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造(RC造)で10戸～15戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます(一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション:「住宅マーケットインデックス 2019年下期」)。そして企画やデザインは、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、中低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、当社が注力する事業エリアで実績を有する賃貸会社との連携による適正コストの実現によって、賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画により、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。また、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。
当社は、これまで全て対面で行っていた物件販売から入居の対応を、VR(仮想現実)を活用し、オンラインによる非対面化に取り組んでおります。「Smart City View」は、最寄駅から建物までの導線をCGや360°カメラ等で撮影したVRを提供しております。また、「Smart VR」は、建物の外観や共用部、専有部の間取りやデザイン、設備等についてVRを活用し空間を表現し、パソコンやスマートフォンを通じたオンラインでのコミュニケーションを図ることができる非対面コンテンツを提供しております。
LiveMana事業の収益構造としましては、プロジェクトの売却、引渡しを基準としたモデルであります。販売経路としては、当社が運営管理を行う「タスキ・ファン倶楽部」の会員となっていただいている投資家への販売や当社営業人員による企業への販売に加え、投資家の資産管理を行っている会計・税務事務所及び不動産仲介会社経由での販売を行っております。なお、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/25 9:09

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月 明和地所㈱入社
2002年3月 ㈱新日本建物入社
2014年4月 同社事業本部事業開発部担当部長

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 25円
割当先 ㈱プルーガ・グロース・キャピタル、㈱新日本建物、古庄秀樹
3.有償第三者割当 2,000,000株

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#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
田嶋 友和	1976年7月22日生	2000年4月2011年11月2013年10月2014年7月2016年3月2018年10月2019年11月	株式会社マルヤ入社株式会社シノケングループ入社みつばち保険グループ株式会社入社株式会社新日本建物入社株式会社関東メディカル・ケア入社当社入社 経営管理部次長(現任)当社監査室長(現任)	-

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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