有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税の会計処理
控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック)に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。