①人財育成方針
当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成される、従業員数約40名の少数精鋭組織であります。一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。
②社内環境整備方針

2023/12/22 12:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新築投資用IoTレジデンスの企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営等を行うLife Platform事業と、データとITを取り入れた中小企業、小規模事業者向けの新たな不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/12/22 12:15

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急リバブル㈱	1,448,106	Life Platform事業

2023/12/22 12:15

#4 事業の内容

当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS(Software as a Serviceの略称)事業、及び不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。
(1) Life Platform事業
a.新築投資用IoTレジデンス販売

2023/12/22 12:15

#5 事業等のリスク

①小規模組織について
当社グループは、2023年9月30日現在の従業員数は36名であります。この人員に常勤役員6名を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②人員確保について

2023/12/22 12:15

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

財育成方針
当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成される、従業員数約40名の少数精鋭組織であります。一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。
②社内環境整備方針

2023/12/22 12:15

#7 会計方針に関する事項（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

2023/12/22 12:15

#8 報告セグメントの概要（連結）

2023/12/22 12:15

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
Life Platform事業	34

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

2023/12/22 12:15

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な経営戦略
当社グループは2023年9月19日に開示した「長期ビジョン・中期経営計画」において、SaaS事業の2033年9月期目標としてアクティブ企業数1,500社、メインターゲットとしている中規模(従業員数4～49名)の不動産事業会社の44%のシェア獲得を掲げております。また、Life Platform事業では2033年9月期にトップライン1,100億円を目標に掲げております。継続的な成長のため、中期経営計画(2024年9月期～2026年9月期)においては以下のように策定しております。
①SaaS事業契約企業数推移

2023/12/22 12:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような事業環境下において、当社グループはさらなる成長と収益力強化を目指し、リファイニング事業の本格取組みの開始や、第1号不動産私募ファンドの組成など、社内の組織再編も行いながら、事業領域の拡大を積極的に実施してまいりました。また、SaaS事業においても、2022年12月にSaaS事業を株式会社ZISEDAI(当社100%子会社・非連結)へ分社化し、これまで以上にIT開発に注力するとともに、主力プロダクト「TASUKI TECH LAND」の拡販が本格的に始動しました。
Life Platform事業においては、新築投資用IoTレジデンスは底堅い需要に支えられ、64件の販売をいたしました。仕入環境においても、当社が用地仕入のターゲットとしている空き家関連の税制改正法案が可決され、追い風となっております。国土交通省によると、全国で空き家対策が進んでおり、東京都においても今後空き家処分の流れが加速することが予想されます。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組み開始により、当社取り扱い物件の幅も広がることとなりました。
SaaS事業においては、人材不足や働き方改革の流れを受けて業務効率化の必要性が高まる不動産業界において、現場を知り尽くした不動産デベロッパーが開発した実務有用性の高いプロダクトとして評価されており、順調に導入社数を伸ばしております。不動産業界と関係の深い建設業界の働き方改革である2024年問題も背景に、「TASUKI TECH TOUCH&PLAN」も引き合いが強くなっております。不動産業界全体のDX化を推進すべく、今後もLife Platform事業でこれまで培ったリレーションの活用や、新たな販売パートナーとの協業スキームにより、新規契約社数の積み上げと、ARR(年間経常収益)の拡大に注力してまいります。

2023/12/22 12:15

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の総額は30,755千円であり、その主なものはLife Platform事業における不動産価値流通プラットフォーム「TASUKI TECH」のソフトウエア開発であります。

2023/12/22 12:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/12/22 12:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

2023/12/22 12:15

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)本株式移転の背景
タスキは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして人々の暮らしのアップデートを目指しております。このような経営方針のもと、タスキは、不動産テック領域において、東京23区を中心に新築投資用IoTレジデンスの開発・販売を通じ、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業を主として、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業及び企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを伴走支援するDXコンサルティング事業を展開しております。
新日本建物は、『変わること、変わらないこと』を経営理念として掲げ、新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくこと、厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることを社会的使命として捉え、お客様の夢を実現することをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。このような経営方針のもと、新日本建物は、東京23区を中心として、次世代集合住宅のスタンダードをめざす自社分譲マンション「ルネサンスマンション」シリーズの開発・販売をはじめ、都市部において需要の高いワンルームマンションを中心とした資産運用型マンション「ルネサンスコート」シリーズ及び国内外投資家から高い評価をいただいている当社最上位グレード「ルネサンスプレミアムコート」シリーズ、家族構成の変化に柔軟に対応したコンパクトマンション等の企画・開発・販売を手掛けております。また、市場や社会情勢の変化を敏感に捉え、物流施設やオフィスビルの企画・開発を手掛ける等、総合不動産デベロッパーとして社会のニーズに応える事業を展開しております。

2023/12/22 12:15