	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
役員報酬	102,869	131,917
役員賞与引当金繰入額	35,264	50,137
給料及び手当	304,867	360,024
賞与引当金繰入額	20,478	21,960
退職給付費用	3,741	2,397

2023/12/22 12:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 15～17年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年2023/12/22 12:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,440	-	-	51,440
賞与引当金	20,478	22,552	20,478	22,552
役員賞与引当金	35,264	50,137	35,264	50,137

2023/12/22 12:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
貸倒引当金	15,750	15,750
役員賞与引当金	10,797	15,351
賞与引当金	6,270	6,905
退職給付引当金	3,849	4,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)

2023/12/22 12:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
貸倒引当金	15,750	15,750
役員賞与引当金	10,797	15,351
賞与引当金	6,270	6,905
退職給付に係る負債	3,849	4,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)

2023/12/22 12:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う給料及び手当(前連結会計年度比55百万円 18.1%増)、役員報酬(前連結会計年度比29百万円 28.2%増)、販売手数料(前連結会計年度比2億1百万円 95.5%増)、租税公課(前連結会計年度比71百万円 37.1%増)、役員賞与引当金繰入額(前連結会計年度比14百万円 42.2%増)等の増加により、前連結会計年度比4億27百万円増加(34.5%増)の16億69百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加が吸収し、前連結会計年度比7億15百万円増加(41.7%増)の24億30百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

2023/12/22 12:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年2023/12/22 12:15