有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	18,491千円	28,616千円
貸倒引当金	15,750	15,750
役員賞与引当金	10,797	15,351
賞与引当金	6,270	6,905
退職給付に係る負債	3,849	4,333
譲渡制限付株式	-	3,428
その他	5,905	12,576
繰延税金資産合計	61,065	86,963
繰延税金資産の純額	61,065	86,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。