(3)減価償却費の調整額6,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額118,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/25 9:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/12/25 9:09

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
商標権	410千円	-千円
計	410	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 9:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(主な増加)
土地仙石原土地(解体工事費) 5,380千円
ソフトウエア給与前払いシステム開発(二次フェーズ) 13,248千円
ソフトウエア給与前払いシステム開発(外国語機能追加) 140千円
ソフトウエア給与前払いシステム開発(三次フェーズ) 6,300千円
建設仮勘定仙石原建築費 6,316千円
その他(無形固定資産) 不動産クラウドファンディングシステム開発(ソフトウエア仮勘定) 438千円
(主な減少)
その他(無形固定資産) 給与前払いシステム開発(二次フェーズ)(ソフトウエア仮勘定) 6,624千円
2.長期前払費用の( )内の金額は内数で、利息等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。2020/12/25 9:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ14億円増加し、52億55百万円となりました。流動資産は前事業年度末と比べ13億84百万円増加の50億68百万円、固定資産は前事業年度末と比べ16百万円増加の1億86百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ5億38百万円減少した一方で、現金及び預金が前事業年度末と比べ19億10百万円増加したことによります。

2020/12/25 9:09

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当該影響については、現在までの実績の推移を踏まえ、当事業年度においては一定程度の影響があったものの、緩やかに回復を続け、2020年秋以降、前年同水準に向けて上向いていくものと仮定しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/25 9:09

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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