有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は2020年12月14日、DayPay事業を第三者へ譲渡することを決議し、2020年12月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行日は2021年1月4日を予定しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(1)経営方針
当社は、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。
[タスキValue]
・目指す所
確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ
・使命
変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す
・続けていく事
選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ
これらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。
(2)経営戦略
当社はこれまで、LiveMana事業の認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続しLiveMana事業に経営資源を投下することにより、事業拡大を図るとともに、事業にかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤の強化を図っていく方針であります。当社の認知度を一層高め、事業の規模を拡大し、ライフプラットフォーマーとして持続可能な成長を目指してまいります。
①東京23区・駅近(徒歩5分)特化による認知度向上
東京の不動産は世界的に見ても収益性や安定性の観点から魅力的な不動産として注目を集めています。当社は投資用不動産を東京23区・駅近(徒歩5分)で供給する「小規模・都心特化型」のプロフェッショナルとして、顧客の様々なニーズに対応してまいりました。
今後も、常に独自性ある商品創りを追求し、東京23区に特化した取り組みによって認知度の向上を図ってまいります。
②Smart City View ,Smart VRコンテンツの強化
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対面営業の制約を受け、従来、全て対面で行っていた販売や入居の対応について、VR(仮想現実)を活用した非対面化に取り組んでおります。今後も駅から物件までの導線VR・物件紹介VRによる、投資用不動産の新しい販売手法として、体制の強化を図ってまいります。
将来的には、これらを取引先各社に提供することを通じて当社物件の販売チャネルの拡大や新規サービスに活用していくことを展望しております。
③不動産投資型クラウドファンディング事業「タスキFunds」の推進
当社は、不動産特定共同事業法に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業「タスキFunds」を開始しました。
低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社は、1口10万円から投資が可能なクラウドファンディング事業を通じて、これまで限られた属性の投資家のみが参加していた不動産投資市場において、幅広い属性の個人に対して魅力ある安定した資産運用商品を提供してまいります。
④新築投資用IoTレジデンスを通じた顧客との接点の拡大
当社が提供する物件は、相続税対策商品として賃貸事業用不動産の評価と小規模宅地の特例によって不動産カテゴリーの中でも最も節税効果が期待される商品であると考えております。
当該商品をより一層拡充していくことは、相続対策を考える顧客とのリレーション構築に繋がり、当社の競争優位性の確保や付帯サービスの発展に大いに資することから、今後も顧客との接点を拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
LiveMana事業における売上高及び経常利益の継続的かつ累積的な増加を実現するため、販売件数及び各プロジェクトの利益率を重要指標としております。
(4)経営環境
当社が事業を展開する不動産価値流通にまつわる業務は、属人的でアナログな部分が多く存在しておりましたが、行政の環境整備を背景に、事業者間では取引がオンライン化しつつあり、長く制度改革が進んでいなかった不動産業界においても、徐々にデジタル化への変革が起こりつつあります。
そのような大きな時代の転換点にある中で、当社が属する不動産業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンドの減少及び外出自粛といった影響を受ける宿泊業や飲食業のテナントを有する商業ビル等においては、稼働率や賃料が下落する物件が多く発生しているのに対し、レジデンス賃貸マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移するなど、不動産業界の中でも用途に応じて需要格差が発生しております。こうした動きを背景に、用地取得競争は一部軟化する可能性があるものの、建築業界における人件費等の高止まりの影響から、建築費の大幅な下落は見込みにくい状況にあります。
また、レジデンスの賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや、相続税対策としての購入ニーズ等により、当社の主軸商品である新築投資用IoTレジデンスの購入需要は、今後も順調に推移するものと判断しております。
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の増加等の経営環境の変化に対応すべく、さまざまなテクノロジーを活用して社会の需要に合致した事業戦略により、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき課題
当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①LiveMana事業の事業用地情報の強化
販売先である投資家や企業等の嗜好にあった物件を提供するために、事業用地情報の収集力強化が重要であると考えております。当社は、不動産情報を不動産仲介会社や業者間サイト等から入手しておりますが、今後もこれらの情報収集力を強化し、販売先である投資家や企業等の顧客ニーズに合致した不動産情報の提供に取り組んでまいります。
②内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
③システムの安定性確保
当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
④優秀な人財の採用と育成
当社の持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人財を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社のミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人財を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。