建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
7.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は79,412千円であります。
8.福岡工場の生産設備は子会社である㈱新東京エナックに賃貸しております。

2020/09/14 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	8,489千円	-千円
工具、器具及び備品	774	-

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/09/14 15:00

#3 沿革

a 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移

1988年12月	十見裕(現 当社代表取締役社長)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル株式会社を設立
2003年12月	新東京インターナショナル株式会社が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に株式会社新東京エナックを設立
2004年6月	新東京インターナショナル株式会社が株式会社トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、株式会社新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化
2006年1月	新東京インターナショナル株式会社が株式会社セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に株式会社新東京フードを設立

b 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移

2020/09/14 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が186百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、商品及び製品が296百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が384百万円、リース資産(純額)90百万円増加したことによるものであります。
負債は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

2020/09/14 15:00

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
商品及び製品	300,000	300,000
建物	225,725	208,255
構築物	21,753	19,231

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/14 15:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/09/14 15:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	8,489千円	358千円
機械装置及び運搬具	1,625	557

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/09/14 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/14 15:00

#9 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
商品及び製品	300,000	300,000
建物及び構築物(純額)	571,886	685,541
土地	226,500	226,500

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/14 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/14 15:00

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.営業取引保証として、以下の資産を担保に供しております。

科目	期末残高(千円)
商品及び製品	300,000
建物及び構築物	253,811
土地	143,000

※ 関係会社株式のうち、61,854千円は連結子会社株式のため、連結貸借対照表では相殺消去されております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2020/09/14 15:00