STIフード HD（2932）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
4.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は151百万円であります。
5.福岡工場の生産設備及び社員寮、関西工場の生産設備は連結子会社である㈱STIエナックに賃貸しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	1

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物(純額)	736百万円	946百万円
土地	149	1,797

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品 乃木坂本社増床 92百万円
建設仮勘定の減少の主な内容は、研修施設の完成に伴う建物への振替によるものです。

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#6 沿革

当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社設立以降の遷移は以下のとおりであります。

1988年12月	十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立
2003年12月	新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立
2004年6月	新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化
2006年1月	新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立

(注)1.三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。
2.ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所(会社)	用途	種類	減損損失(百万円)	割引率
宮城県石巻市(株式会社STIミヤギ)	事業用資産	建物及び構築物	149	10.4%
		機械装置及び運搬具	65
		リース資産	34
		工具器具備品	11
		小計	260

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計の区別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(271百万円)として特別損失に計上しました。
なお、事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。遊休資産(工具器具備品)は正味売却価額を回収可能価額として採用しております。遊休資産(土地)については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価を行っております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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