- #1 主要な設備の状況
5.当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
6.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は79,708千円であります。
7.福岡工場の生産設備及び社員寮は子会社である㈱STIエナックに賃貸しております。
2022/03/25 15:44- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/25 15:44 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,080千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,003 | 508 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 現金及び預金(定期預金) | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 建物及び構築物(純額) | 755,986 | 721,427 |
| 土地 | 226,500 | 226,500 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)建設仮勘定の減少は、主にSTIエナック社員寮の完成に伴う建物(158,789千円)及び構築物(32,615千円)への振替によるものであります。
2022/03/25 15:44- #6 沿革
a 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移
| 1988年12月 | 十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立 |
| 2003年12月 | 新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立 |
| 2004年6月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化 |
| 2006年1月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立 |
b 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,430百万円増加し、8,206百万円となりました。この主な要因は、新株式の発行により現金及び預金が694百万円、売上の増加により受取手形及び売掛金が279百万円、商品及び製品が250百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、4,571百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額785百万円の計上により減少した一方で、社員寮の建設等により建物及び構築物が355百万円、生産設備の増強等によりリース資産が203百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より421百万円減少して、7,336百万円となりました。
2022/03/25 15:44- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/03/25 15:44- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/03/25 15:44- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/03/25 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
