純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上原価」が13,178千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」が同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の作業くずの売却収入は全額「売上原価」から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

2022/03/25 15:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。2022/03/25 15:44

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いております。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75%以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が2期連続して損失にならないようにする。

2022/03/25 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて628百万円減少し、1,777百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が495百万円、長期未払金が118百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、5,440百万円となりました。この主な要因は、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ485百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益が1,110百万円計上されたことにより、利益剰余金が890百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より11.1ポイント上昇し、42.6%となりました。

2022/03/25 15:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法

2022/03/25 15:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/03/25 15:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	648.84円	945.73円
1株当たり当期純利益	162.65円	199.95円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/03/25 15:44