有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来製造の過程で生じる作業くずの売却収入を「営業外収益」の「物品売却益」に計上しておりましたが、原価管理の手法の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より製造費用から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上原価」が13,178千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」が同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の作業くずの売却収入は全額「売上原価」から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性の増加及び近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来製造の過程で生じる作業くずの売却収入を「営業外収益」の「物品売却益」に計上しておりましたが、原価管理の手法の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より製造費用から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上原価」が13,178千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」が同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の作業くずの売却収入は全額「売上原価」から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。