固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、食品加工における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

No	リスク項目	顕在化する可能性、顕在化する時期	リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容	当該リスクへの対応策
12	固定資産の減損について	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。	当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。
13	繰延税金資産の回収可能性	当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であります。	当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/25 15:44

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。
3.長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	4,667千円
計	-	4,667

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
建物及び構築物	4,080千円	-千円
機械装置及び運搬具	10,003	508
その他(工具、器具及び備品) ソフトウェア	1,371 889	310 -
計	16,345	818

2022/03/25 15:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 15:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

実質支配力基準により、新たに株式会社ヤマトミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	33,285千円
固定資産	337,582
流動負債	△320,252

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。

2022/03/25 15:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
連結会社間内部利益消去	1,456		14,394
固定資産減価償却超過額	635		-
減損損失	2,400		678

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2020年12月31日)

2022/03/25 15:44

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,430百万円増加し、8,206百万円となりました。この主な要因は、新株式の発行により現金及び預金が694百万円、売上の増加により受取手形及び売掛金が279百万円、商品及び製品が250百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、4,571百万円となりました。この主な要因は、減価償却費及びのれん償却額785百万円の計上により減少した一方で、社員寮の建設等により建物及び構築物が355百万円、生産設備の増強等によりリース資産が203百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より421百万円減少して、7,336百万円となりました。

2022/03/25 15:44

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況は徐々に回復傾向には向かうものの、先行き不透明な状況は翌事業年度の一定期間に及ぶものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

2022/03/25 15:44

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/03/25 15:44

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、有形固定資産 3,833,576千円、無形固定資産 443,424千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/25 15:44

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/25 15:44