有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,875千円		37,213千円
未払給与	121		-
連結会社間内部利益消去	1,456		14,394
固定資産減価償却超過額	635		-
減損損失	2,400		678
資産除去債務	62,426		64,696
資産調整勘定	61,666		39,242
繰越欠損金(注)	116,872		123,452
繰越税額控除	7,079		20,754
その他	8,673		1,347
繰延税金資産小計	287,207		301,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,037		△82,089
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△65,271		△84,970
評価性引当額小計	△101,309		△167,059
繰延税金資産合計	185,898		134,721
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,349		△35,407
圧縮積立金	△30,952		△26,236
評価差額金	△47,620		△40,759
その他	△11		△1,876
繰延税金負債合計	△117,932		△104,279
繰延税金資産の純額	67,965		30,442

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	116,872	116,872
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,037	△36,037
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	80,834	80,834

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金116,872千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,834千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	123,452	123,452
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82,089	△82,089
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	41,362	41,362

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金123,452千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△1.0		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.3		0.2
子会社との税率差異	3.6		3.2
評価性引当額の増減額	1.2		2.8
のれん償却費	1.0		0.8
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		36.5