有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,105千円		25,875千円
未払給与	1,194		121
賞与引当金	3,191		-
連結会社間内部利益消去	52,704		1,456
固定資産減価償却超過額	11,821		635
減損損失	2,938		2,400
資産除去債務	64,259		62,426
資産調整勘定	84,091		61,666
繰越欠損金(注)	97,586		116,872
繰越税額控除	32,750		7,079
その他	1,517		8,673
繰延税金資産小計	366,161		287,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△36,037
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△97,202		△65,271
評価性引当額小計	△97,202		△101,309
繰延税金資産合計	268,959		185,898
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,262		△39,349
圧縮積立金	△26,223		△30,952
評価差額金	-		△47,620
その他	△7,352		△11
繰延税金負債合計	△77,838		△117,932
繰延税金資産の純額	191,121		67,965

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	97,586	97,586
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	97,586	97,586

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金97,586千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,586千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	116,872	116,872
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,037	△36,037
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	80,834	80,834

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金116,872千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,834千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△7.4		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.3
住民税均等割	0.4		0.3
子会社との税率差異	-		3.6
控除所得税等	△0.6		-
評価性引当額の増減額	0.7		1.2
のれん償却費	2.2		1.0
その他	△1.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
当該変更によって当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,364千円減少し、法人税等調整額が1,343千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加しております。