訂正有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		25百万円
連結会社間内部利益消去	2		4
減損損失	100		96
資産除去債務	66		103
退職給付に係る負債	-		25
役員退職慰労引当金	-		16
繰越欠損金(注)	158		217
繰越税額控除	6		2
その他	0		2
繰延税金資産小計	381		494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△158		△211
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△173		△113
評価性引当額小計	△332		△325
繰延税金資産合計	49		169
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△16
圧縮積立金	△40		△485
資本連結に伴う評価差額	△38		△329
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△106		△834
繰延税金資産負債の純額	△57		△665

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)	-	-	-	-	29	128	158
評価性引当額	-	-	-	-	△29	△128	△158
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	217	217
評価性引当額	-	-	-	-	-	△211	△211
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△1.5		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.1		0.2
子会社との税率差異	2.2		1.9
評価性引当額の増減額	5.2		△3.3
負ののれん発生益	-		△5.9
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。