(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,964千円
未払給与	26,626
賞与引当金	5,369
連結会社間内部利益消去	28,022
固定資産減価償却超過額	21,586
減損損失	2,474
資産除去債務	58,380
資産調整勘定	106,515
繰越欠損金	29,117
繰越税額控除	14,150
その他	2,163
繰延税金資産小計	314,372
評価性引当額	△80,980
繰延税金資産合計	233,391
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,048
圧縮積立金	△33,007
その他	△10,342
繰延税金負債合計	△92,399
繰延税金資産の純額	140,992

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
法人税額の特別控除(注)	△9.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	3.8
のれん償却費	0.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積地域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」によります。

当連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,105千円
未払給与	1,194
賞与引当金	3,191
連結会社間内部利益消去	52,704
固定資産減価償却超過額	11,821
減損損失	2,938
資産除去債務	64,259
資産調整勘定	84,091
繰越欠損金(注)	97,586
繰越税額控除	32,750
その他	1,517
繰延税金資産小計	366,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△97,202
評価性引当額小計	△97,202
繰延税金資産合計	268,959
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,262
圧縮積立金	△26,223
その他	△7,352
繰延税金負債合計	△77,838
繰延税金資産の純額	191,121

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	97,586	97,586
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	97,586	97,586

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金97,586千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,586千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
法人税額の特別控除(注)	△7.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	0.4
控除所得税等	△0.6
評価性引当額の増減額	0.7
のれん償却費	2.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4

(注)法人税額の特別控除は、主に「復興産業集積地域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」によります。