有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,213千円		26,843千円
連結会社間内部利益消去	14,394		19,853
減損損失	678		472
資産除去債務	64,696		65,070
資産調整勘定	39,242		16,818
繰越欠損金(注)	123,452		124,825
繰越税額控除	20,754		5
その他	1,347		878
繰延税金資産小計	301,781		254,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△82,089		△110,134
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△84,970		△64,207
評価性引当額小計	△167,059		△174,341
繰延税金資産合計	134,721		80,424
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,407		△30,628
圧縮積立金	△26,236		△34,043
評価差額金	△40,759		△44,062
その他	△1,876		△2,822
繰延税金負債合計	△104,279		△111,556
繰延税金資産の純額	30,442		△31,132

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	123,452	123,452
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82,089	△82,089
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	41,362	41,362

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金123,452千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	124,825	124,825
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,134	△110,134
繰延税金資産 (注)2	-	-	-	-	-	14,690	14,690

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金124,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,690千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△0.6		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
子会社との税率差異	3.2		2.5
評価性引当額の増減額	2.8		1.8
のれん償却費	0.8		0.9
その他	△0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.7