#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑥ 本新株予約権の目的である当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、東京証券取引所の有価証券上場規程の改訂等により市場第一部指定基準が変更となり、または市場第一部との名称の市場が存在しなくなるなどした場合には、2019年1月1日現在の東京証券取引所有価証券上場規程に定める一部指定基準(形式要件)を当社が満たした場合、本新株予約権を行使することができます。
⑦ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
4.新株予約権の割当日
2022/03/25 15:44
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、従来製造の過程で生じる作業くずの売却収入を「営業外収益」の「物品売却益」に計上しておりましたが、原価管理の手法の見直しを行ったことにより、当連結会計年度より製造費用から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上原価」が13,178千円減少し、「売上総利益」及び「営業利益」が同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再計算は行わず、各期の作業くずの売却収入は全額「売上原価」から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売面では、食品販売におきまして、巣ごもり需要の影響などによりカップサラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が伸長いたしました。食材販売におきましても、上期に低下したおにぎり需要が下期には徐々に回復に向かうとともに、新商材の販売などにより持ち直しました。この結果、当連結会計年度における売上高は、26,264百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
損益面では、下期において海外需要の増加に伴う原材料価格の高騰により売上原価率の上昇を招きましたが、上期における生産効率の向上による労務費を中心とした売上原価率の改善が奏功し、当連結会計年度における営業利益は1,723百万円(前連結会計年度比30.2%増)、経常利益は1,745百万円(前連結会計年度比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,110百万円(前連結会計年度比33.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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