#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑥ 本新株予約権の目的である当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。但し、東京証券取引所の有価証券上場規程の改訂等により市場第一部指定基準が変更となり、または市場第一部との名称の市場が存在しなくなるなどした場合には、2019年1月1日現在の東京証券取引所有価証券上場規程に定める一部指定基準(形式要件)を当社が満たした場合、本新株予約権を行使することができます。
⑦ 新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、1,300百万円を超過した場合にのみ新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
4.新株予約権の割当日
2025/03/27 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。

2025/03/27 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は、35,580百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
損益面では、原材料を中心としてコストが増加したものの、販売個数の増加に伴い生産効率が向上したことにより、当連結会計年度における営業利益は2,901百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益は2,917百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/03/27 15:30