キオクシア HD(285A)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- -972億3600万
- 2020年3月31日 -73.4%
- -1686億1100万
- 2020年6月30日
- 47億8700万
- 2023年3月31日
- -1358億7000万
- 2023年9月30日 -39.5%
- -1895億3600万
- 2023年12月31日 -25.39%
- -2376億6500万
- 2024年3月31日
- -2083億9300万
- 2024年6月30日
- 639億1900万
- 2024年9月30日 +163.13%
- 1681億9100万
- 2024年12月31日 +42.16%
- 2390億9300万
- 2025年3月31日 +7.73%
- 2575億8100万
- 2025年6月30日 -91.3%
- 224億1300万
- 2025年9月30日 +258.23%
- 802億9000万
- 2025年12月31日 +187.32%
- 2306億9100万
- 2026年3月31日 +180.31%
- 6466億6000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/26 11:04
(注)当社は、2024年12月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場しましたので、半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けています。また、第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けています。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円) - 248,919 355,606 370,669 親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円) - 175,980 252,048 272,315 基本的1株当たり中間(当期)(四半期)利益(円) - 340.06 485.94 519.96 - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、定期的にヘッジ取引を行うことで、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、為替ヘッジの期間は実需の規模を見通すことができる数ヵ月としているため、その効果は限定されます。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。2025/06/26 11:04
また、当社グループの在外子会社の保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、その他の包括利益として資本に含めて報告されます。このため、当社グループの親会社の所有者に帰属する持分は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があり、これにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達環境の変化 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2025/06/26 11:04
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算基礎は以下のとおりです。2025/06/26 11:04
(注)希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前連結会計年度末において12,727,320株、当連結会計年度末においてはありません。前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) △243,728 272,315 普通株式の加重平均株式数(株) 517,500,000 523,718,990 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年4月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が72億円減少しています。2025/06/26 11:04
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,723億円(前期比5,160億円改善)となりました。この改善は主に、前述の営業利益の計上によります。
また、PPA影響額等(△13億円)を除くNon-GAAP営業利益は4,530億円(前期比7,070億円改善)、さらに前述の税率変更による影響額(72億円)を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は2,660億円(前期比5,106億円改善)となりました。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2025/06/26 11:04
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △208,393 257,581 非支配持分 14 0 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/06/26 11:04
(単位:百万円) 当期利益(△損失)の帰属 親会社の所有者 △243,728 272,315 非支配持分 7 6 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/26 11:04
(単位:百万円) 利益剰余金 19 △463,054 △189,547 親会社の所有者に帰属する持分合計 449,635 737,565 非支配持分 131 131