繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

③繰延税金資産
当社グループは、現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金等及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性の検討をした上で繰延税金資産(当連結会計年度末における純額は319,160百万円)を計上しております。当社及び当社グループ各社の経営成績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正又は会計基準の改正等が行われた場合には、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場リスク

2025/06/26 11:04

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「注記3.重要性がある会計方針(12)」、「注記12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要性がある会計方針(18)」、「注記13.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3.重要性がある会計方針(13)」、「注記17.従業員給付」)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産及び負債、並びに従業員給付契約に関連する資産及び負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	703	1,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の非流動資産		13,688		20,069
繰延税金資産	13	370,722		319,163
非流動資産合計		2,213,566		2,112,970

2025/06/26 11:04