アクシス（4012）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- -3081万
- 2021年9月30日
- -2850万
- 2021年12月31日
- 721万
- 2022年3月31日
- -3576万
- 2022年6月30日 -80.64%
- -6460万
- 2022年9月30日
- -5051万
- 2022年12月31日
- -1288万
個別
- 2019年12月31日
- -2111万
- 2020年6月30日 -127.7%
- -4808万
- 2020年9月30日
- -3632万
- 2020年12月31日
- -1740万
- 2021年3月31日 -19.28%
- -2076万
- 2021年12月31日
- 222万
- 2022年12月31日
- -1390万
- 2023年3月31日 -138.12%
- -3310万
- 2023年6月30日
- -458万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -5295万
- 2023年12月31日
- -1140万
- 2024年3月31日 -218.28%
- -3629万
- 2024年6月30日
- -659万
- 2024年9月30日 -781.49%
- -5816万
- 2024年12月31日
- -1569万
- 2025年3月31日 -171.59%
- -4263万
- 2025年6月30日
- -873万
- 2025年9月30日 -701.6%
- -7000万
- 2025年12月31日
- -2154万
- 2026年3月31日 -118.17%
- -4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。2026/03/19 16:36
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 重要な収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
