有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して631,241千円増加し、5,404,122千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,518千円、売掛金及び契約資産が189,412千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して118,859千円増加し、1,327,854千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,556千円、退職給付引当金が45,888千円、買掛金が2,200千円、預り金が15,757千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して512,381千円増加し、4,076,267千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が490,511千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.1%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,134,225千円と前事業年度と比べ699,438千円(9.4%)の増収、営業利益は888,319千円と前事業年度と比べ98,266千円(12.4%)の増益、経常利益は917,869千円と前事業年度と比べ69,423千円(8.2%)の増益、当期純利益は642,849千円と前事業年度と比べ45,070千円(7.5%)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
a システムサービス事業
当事業年度においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行いました。
この結果、公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6%)の増収となりました。
b ITサービス事業
当事業年度においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前年同期と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は435,419千円と前事業年度と比べ25,955千円(6.3%)の増収となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額408,411千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額834千円により、3,430,614千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、622,420千円(前事業年度は556,818千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上916,869千円、売上債権の増加額81,989千円、法人税等の支払額294,007千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,094千円(前事業年度は34,959千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,016千円、投資有価証券の取得による支出50,147千円、無形固定資産の取得による支出27,653千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、131,913千円(前事業年度は37,221千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入20,508千円、配当金の支払額152,337千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
c 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.当事業年度におけるBIPROGY株式会社及び株式会社JSOLに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 重要な収益及び費用の計上基準
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、8,134,225千円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、公共社会インフラの大型案件の受注などによる公共社会インフラ向け売上高の増加や、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高の増加などによるものであります。
当事業年度における売上原価は、6,096,478千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、システムサービス事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。
この結果、売上総利益は2,037,746千円(前年同期比10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,149,427千円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。
この結果、営業利益は888,319千円(前年同期比12.4%増)となりました。
(営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増加による増収効果が人件費の増加を吸収し、売上総利益率が0.2%増(前年同期は24.9%)となりました。人材投資等による販管費率の増加要因の一方、取締役退任に伴う役員報酬の減少や業務委託費の減少による販管費率の減少要因などが販管費率を引き下げ、販管費率は0.1%減(前年同期は14.2%)となりました。
この結果、営業利益率は0.3%増(前年同期は10.6%)となりました。引き続き、高収益案件の増加による収益力の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外損益は、営業外収益として受取利息5,118千円、助成金収入25,248千円等の計上、営業外費用として為替差損1,053千円の計上により、経常利益は917,869千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度の特別損益は、特別損失としてゴルフ会員権評価損1,000千円計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は295,563千円、法人税等調整額は△21,543千円となりました。この結果、当期純利益は642,849千円(前年同期比7.5%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して631,241千円増加し、5,404,122千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,518千円、売掛金及び契約資産が189,412千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して118,859千円増加し、1,327,854千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,556千円、退職給付引当金が45,888千円、買掛金が2,200千円、預り金が15,757千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して512,381千円増加し、4,076,267千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が490,511千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.1%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,134,225千円と前事業年度と比べ699,438千円(9.4%)の増収、営業利益は888,319千円と前事業年度と比べ98,266千円(12.4%)の増益、経常利益は917,869千円と前事業年度と比べ69,423千円(8.2%)の増益、当期純利益は642,849千円と前事業年度と比べ45,070千円(7.5%)の増益となりました。
なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
a システムサービス事業
当事業年度においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行いました。
この結果、公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6%)の増収となりました。
b ITサービス事業
当事業年度においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前年同期と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は435,419千円と前事業年度と比べ25,955千円(6.3%)の増収となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額408,411千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額834千円により、3,430,614千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、622,420千円(前事業年度は556,818千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上916,869千円、売上債権の増加額81,989千円、法人税等の支払額294,007千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,094千円(前事業年度は34,959千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,016千円、投資有価証券の取得による支出50,147千円、無形固定資産の取得による支出27,653千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、131,913千円(前事業年度は37,221千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入20,508千円、配当金の支払額152,337千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システムサービス事業 | 8,022,523 | 12.4 | 1,918,777 | 20.3 |
| ITサービス事業 | 59,630 | △25.2 | 9,434 | 185.7 |
| 合計 | 8,082,154 | 12.0 | 1,928,211 | 20.6 |
c 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システムサービス事業 | 7,698,806 | 9.6 |
| ITサービス事業 | 435,419 | 6.3 |
| 合計 | 8,134,225 | 9.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 790,934 | 10.6 | 900,265 | 11.1 |
| BIPROGY株式会社 | 791,952 | 10.7 | ― | ― |
| 株式会社JSOL | 756,381 | 10.2 | ― | ― |
2.当事業年度におけるBIPROGY株式会社及び株式会社JSOLに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 重要な収益及び費用の計上基準
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、8,134,225千円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、公共社会インフラの大型案件の受注などによる公共社会インフラ向け売上高の増加や、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高の増加などによるものであります。
当事業年度における売上原価は、6,096,478千円(前年同期比9.1%増)となりました。これは主に、システムサービス事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。
この結果、売上総利益は2,037,746千円(前年同期比10.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,149,427千円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。
この結果、営業利益は888,319千円(前年同期比12.4%増)となりました。
(営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増加による増収効果が人件費の増加を吸収し、売上総利益率が0.2%増(前年同期は24.9%)となりました。人材投資等による販管費率の増加要因の一方、取締役退任に伴う役員報酬の減少や業務委託費の減少による販管費率の減少要因などが販管費率を引き下げ、販管費率は0.1%減(前年同期は14.2%)となりました。
この結果、営業利益率は0.3%増(前年同期は10.6%)となりました。引き続き、高収益案件の増加による収益力の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 営業利益率(%) | 11.8% | 10.7% | 9.9% | 10.6% | 10.9% |
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外損益は、営業外収益として受取利息5,118千円、助成金収入25,248千円等の計上、営業外費用として為替差損1,053千円の計上により、経常利益は917,869千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度の特別損益は、特別損失としてゴルフ会員権評価損1,000千円計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は295,563千円、法人税等調整額は△21,543千円となりました。この結果、当期純利益は642,849千円(前年同期比7.5%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
