有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度においては、システムインテグレーション事業を営む完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトを2023年1月1日付で吸収合併しており、当該吸収合併の影響を含んでおります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して689,595千円増加し、4,064,625千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が530,950千円、売掛金及び契約資産が287,522千円、のれんが214,607千円増加した一方、関係会社株式が453,400千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して236,728千円増加し、1,061,296千円となりました。その主な要因は、買掛金が103,903千円、未払法人税等が24,197千円、退職給付引当金が23,629千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して452,867千円増加し、3,003,329千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が421,825千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は73.9%となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復している一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2023年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比10.3%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、新たに中期経営計画Vision2027を策定し、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を新たな中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を進めております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,581,363千円と前事業年度と比べ1,662,984千円(33.8%)の増収、営業利益は652,552千円と前事業年度と比べ126,296千円(24.0%)の増益、経常利益は666,356千円と前事業年度と比べ130,046千円(24.2%)の増益、当期純利益は462,429千円と前事業年度と比べ83,075千円(21.9%)の増益となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
a システムインテグレーション事業
当事業年度においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上の増加や、官公庁や航空系案件の受注増を背景に公共社会インフラ分野向け売上が増加するなどし、当事業年度の売上高は6,227,463千円と前事業年度と比べ1,594,103千円(34.4%)の増収となりました。
b ITサービス事業
当事業年度においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、安否確認サービスの提供開始、道路交通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件を受注いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は353,899千円と前事業年度と比べ68,880千円(24.2%)の増収となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額402,529千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額1,035千円、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額127,385千円により、2,466,643千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、478,156千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上663,749千円、契約資産の増加額91,785千円、仕入債務の増加額69,027千円、法人税等の支払額188,503千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、66,065千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出41,180千円、敷金及び保証金の差入による支出27,373千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、9,561千円となりました。その主な要因は、株式の発行による収入31,042千円、配当金の支払額40,604千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション事業	6,674,249	38.5	1,481,594	43.2
ITサービス事業	60,500	―	2,400	―
合計	6,734,749	39.7	1,483,994	43.4

c 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	金額(千円)	前期比(%)
システムインテグレーション事業	6,227,463	34.4
ITサービス事業	353,899	24.2
合計	6,581,363	33.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当事業年度
	金額(千円)	割合(%)
BIPROGY株式会社	962,448	14.6
株式会社JSOL	779,957	11.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 重要な収益及び費用の計上基準
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は、6,581,363千円(前年同期比33.8%増)となりました。これは主に、DX関連を含む旺盛なIT需要を着実に取込み、システムインテグレーション事業における高収益案件の増加に加え、システムエンジニアの要員数が増加したこと及び2023年1月1日に完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度における売上原価は、4,956,438千円(前年同期比37.0%増)となりました。これは主に、システムインテグレーション事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。
この結果、売上総利益は1,624,924千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、972,371千円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に、人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。
この結果、営業利益は652,552千円(前年同期比24.0%増)となりました。
(営業利益率)
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。
当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増加による増収効果の一方、ビジネスパートナー増加に伴う外注費率の増加に伴い売上総利益率が1.7%減(前年同期は26.4%)となりました。前事業年度における東京証券取引所スタンダード市場への市場変更関連費用が当事業年度に発生していないことや内製化による業務委託費減少などが販管費率を引き下げ、販管費率は1.0%減(前年同期は15.7%)となりました。
この結果、営業利益率は0.8%減(前年同期は10.7%)となりました。引き続き、高収益案件の増加による収益力の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
営業利益率(%)	8.4%	9.4%	11.8%	10.7%	9.9%

(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外損益は、営業外収益として助成金収入12,590千円の計上等により、経常利益は666,356千円(前年同期比24.2%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当事業年度の特別損益は、特別損失として固定資産除却損1,938千円及び株式会社ヒューマンソフトとの合併に伴い発生した抱合せ株式消滅差損668千円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は212,724千円、法人税等調整額は△11,403千円となりました。この結果、当期純利益は462,429千円(前年同期比21.9%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。